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買取銀行から荷為替手形が信用状発行銀行に郵送された後，信用状発行銀行は手形の支払と引換えに船積書類を輸入者に引き渡すことになるが，輸入者が支払をなすまでの間，信用状発行銀行は自己の資金で立替払いをしたことになるので，その期間の立替金利（MailDays'Interest）を電信売相場に上乗せした相場が適用されることになる。
期限付手形買相場（UsanceBuyingRate）とは，一覧後30日払や一覧後９０日払といった期限付輸出手形を銀行が買い取るときに適用される相場である。一覧払輸出手形買相場から，３０日，９０日等の支払猶予期間（usance）の立替金利分を差し引いた相場である。
現金相場とは，外国通貨の現金を売買するときに適用される相場で，電信相場に現金の運送料，保険料，保管コスト等の諸費用を加味したものである。（f）為替リスクとヘッジ貿易取引では，外貨による受取および支払が伴うが，為替相場の変動に伴い円貨に換算した金額も変化する。
たとえば，１ドル100円の前提で100万円の商品を海外に１万ドルで輸出する場合，代金の１万ドルを円に交換する時点でドル相場が１ドル100円より高ければ，たとえば１ドル110円の場合，輸出者は10万円の為替差益を享受する。しかし，１ドル100円より安ければ，たとえば１ドル90円の場合，受取代金は90万円となり10万円の為替差損を生ずる。
このように，為替リスクとは為替相場の変動により損失を受ける可能性をいう。貿易取引では，この為替リスクを回避する（これをヘッジという）ために，すでに述べた先物予約のほか，通貨スワップ，通貨オプションなどが利用される。
また，外貨預金を行い将来の外貨支払に備える，インパクト・ローン(外貨建ローン）を借り入れ，入金予定の外貨をその返済に充てることなども，ヘッジ方法のひとつといえる。甲が東京のＡ銀行から大阪にあるＢ銀行の乙の預金口座に振込をする場合，Ａ銀行とＢ銀行の間の資金決済は，全国銀行データ通信システムを利用して，最終的には日本銀行にある両銀行の当座勘定の振替によってなされる。

具体的には，振込金額をＡ銀行の当座勘定からＢ銀行の当座勘定に振り替ることになる（本章II〔２〕参照)。このように，内国為替の場合，中央銀行である日本銀行が市中銀行間の資金決済業務を行っているが，外国為替の場合，銀行間決済はどのように行われるのであろうか。
たとえば，日本のＰ銀行が顧客の依頼により，米国のＱ銀行に国際送金を行った場合，Ｐ銀行とＱ銀行の間の送金資金の決済はどのように行われるのであろうか。結論からいえば，決済サービスを提供する国際的な中央銀行とでもいうべき機関は存在せず，基本的には２つの銀行の間での相対決済となる。
国際決済銀行（BIS：BankforlntemationalSettlements)，世界銀行（IBRD：InternationalBankforReconstructionandDevelopment)，国際通貨基金（ＩＭＦ：InternationalMonetaryFund）などの機関は，いずれも国際的な為替集中決済業務を行うものではない。このように国際的な為替集中決済機関が存在しないことから，別々の国にある仕向銀行と被仕向銀行との間での資金の受渡しには（外国為替取引では，資金を相手方銀行に交付することを，「補償」（reimbursement）という)，事前に何らかの取決めが外国の銀行との間でなされている必要がある。
資金の交付（補償）のほか外国為替取引に関する包括的な事務処理に関する取決めをコルレス契約（correspondentarrangement）という。すなわち，外国送金，手形取立，信用状の取次ぎ・確認・買取・引受・支払や決済等の外国為替取引を円滑に行うために一定の取引条件を定め，相互に締結した業務上の取決めである。
コルレス契約の相手方銀行をコルレス先またはコルレス銀行と呼ぶ。通常，コルレス契約は，資金決済方法などを含む取引約定書，署名権限者の署名を掲載した署名鑑，テレックスによる暗号通信の際に相手を確認するためのテスト．キーなどの書類を相互に交換して取り決められる。
そして，コルレス契約を結んでいる銀行間における資金の受渡方法，すなわち補償の方法は，主として次のように行われる。（a）仕向銀行に被仕向銀行名義の決済勘定がある場合この場合，仕向銀行からの資金交付（補償）は，この自行に開設されている被仕向銀行の預金口座（決済勘定）に資金を入金することによりなされる。
（b）被仕向銀行に仕向銀行名義の決済勘定がある場合この場合，仕向銀行からの資金交付（補償）は，被仕向銀行が自行に開設されている仕向銀行名義の預金口座（決済勘定）から資金を引き落すことによりなされる。（c）決済勘定がいずれの銀行にもない場合上記の２つのケースはいずれも，コルレス先に決済勘定を置いている銀行（デポ・コルレス：DepositoryCorrespondent）の事例であるが，決済勘定を有していない銀行（ノン・デポ．コルレス：NonDepositoryCorrespondent）の場合は，どのように決済がなされるのか。
この場合，①被仕向銀行が第三の銀行に決済勘定を開設しているときは，そこに仕向銀行が資金を送金する，または，②仕向銀行および被仕向銀行の両方が口座を開設している第三の銀行があるとき，仕向銀行がその第三の銀行に対して自己の口座から資金を引き落し，被仕向銀行の口座に振替入金するように指示することにより，補償がなされる。仕向銀行と被仕向銀行がコルレス契約を結んでいない場合は，仕向銀行が自己とコルレス契約のある別の銀行を介在させ（仲介銀行，中継銀行とも呼ばれる)，そこを通して被仕向銀行に対して資金の交付（補償）をなすこともある。

次に説明する各種貿易決済手段も最終的は輸入者および輸出者それぞれの取引銀行を通じて資金の受渡しがなされるという点においてはすべて同じである。そして輸出者と輸入者それぞれの取引銀行相互間の資金決済は，上述のような仕組みのいずれかによりなされるものである。
なお，銀行間で行われる外国為替取引に係るメッセージと呼ばれるインターバンクネットワークシステムを通じてなされる。しかし，ＳＷＩＦＴは決済データの交換を行うだけであり，資金決済機能を有してない。
したがって，決済は，上述のようなコルレス銀行間の相対決済もしくは各国の決済制度（たとえば，米国ではCHIPS）を通じて行われる。外国送金による貿易決済は，相互に信用リスクなどを考慮する必要のない企業グループ内取引など限られた場合に用いられるにすぎない。
なぜ，単純に送金したり小切手を送付したりする決済方法がとり難いのか。その理由は，①外国という遠隔地に所在する取引相手方の信用状態の把握は難しくしばしば明確ではない上，②商品の運送に日数を要すること，しかも，相手方の債務不履行が生じた場合には，③外国裁判管轄に属するため債務不履行責任の追及が困難であり時間・費用等コスト的にも引き合わないこと，また④債権保全も同様に難しいこと等から，取引に’慎重にならざるをえない事情等があるからである。

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